知っておきたい労災の豆知識

1. Q1 労災ってなんですか？

   いわゆる労災とは、労働災害の略語で、労働者が業務上、若しくは通勤中に被 った災害（けが等）のことをいいます。
   労働者の被った損害が、業務に起因するもの、若しくは通勤中のものと認定されると、

   ①労働者災害補償保険法の規定に基づき、労働者が治療費の負担をする必要がな くなる（労働者災害補償保険法１３条、２２条）、

   ②労働者が仕事を休まざるを得なくなった場合に、給与の一部が支払われる（同 １４条、２２条の２）、

   ③労働者に後遺障害が残った場合、後遺障害等級に応じて年金や一時金が支給さ れる（同１５条、１５条の２、２２条の３）、

   等の効果が生じます。

   また、会社には、労働者がその生命身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする労働契約上の義務がありますが（労働契約法５条）、会社に安全配慮義務違反があった場合、労働者は、会社に対して損害賠償請求をすることができます（民法４１５条）。

2. Q2 会社を辞めた後でも労災の申請はできますか？

   できます。
   労働者災害補償保険法は、「保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない」（１２条の５）と定めています 。
   会社を退職した後でも、仕事又は通勤を原因とした怪我や病気であれば、労災の申請ができます。

3. Q3 会社が労災保険に加入していないので労災保険は使えないと言われました。この場合、労災保険を使うことはできないのでしょうか？

   使うことはできます。
   労働者災害補償保険法は、「労働者を使用する事業を適用事業とする」（３条１項）と定めています。したがって、会社が労災保険の加入を怠っていたとしても、労働者は、厚労省のホームページから請求書類をダウンロードするか、最寄りの労働局か労働基準監督署で書類をもらい、通院先の病院や勤務先に必要事項を記載してもらったうえで、最寄りの労働基準監督署に書類を提出し申請します。なお、勤務先が必要書類の記載を拒否する場合にも、会社が証明を拒否しているという書面を作成したうえで、申請をすることができます。
   他方、会社は、労災保険の加入を怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収されるほか、労災保険から給付を受けた金額の１００％又は４０％を徴収されることになります。（労働者災害補償保険法３１条１項１号、平成１７年９月２２日基発第０９２２００１号厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達）

4. Q3 労働者が被った損害が、業務に起因するもの（若しくは通勤中のもの）にあたるかどうかは誰が決めるのですか？

   労働基準監督署です。
   労働基準監督署は、労働者等からの申請によって保険給付に関する決定を行います（労働者災害補償保険法施行規則１条３項）。
   これに不服がある場合は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求ができ、さらに審査請求にも不服がある場合には、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができます（労働者災害補償保険法３８条）。会社や弁護士、社労士は、労災にあたるかどうかを決めることはできません。

5. Q4 健康保険を使って治療を受けてしまいましたが、労災はもう使えないのでしょうか？

   健康保険を使ってしまった場合でも労災を使うことができます。具体的には、以下の手続きを取ることで労災を使用することができます。

   1. ①健康保険を使ってしまった場合、労働者が、健康保険の保険者（全国健康保険協会等）に労働災害であることを申し出ると、保険者が負担した７割分の医療費について、労働者に返還通知書等が届きます。
   2. ②この返還通知書等が届いた後、労働者が返還額を保険者に支払い、支払った領収書と労働者が病院の窓口で支払った金額（一部負担金）の領収書を申請書類に添えて労働基準監督署に提出します。
   3. ③労災保険から全額の療養補償給付を受けることができます（労働者災害補償保険法１３条３項、２２条２項）。

   なお、受診した病院によっては、健康保険から労災保険への切替えが可能で、残りの７割分を支払うことなく、負担した３割分を窓口で返還してもらうことができる場合があります。病院でご確認ください。

6. Q5 労働者が業務上災害を負った場合、会社は労働者を解雇することはできるのでしょうか？

   労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならないとされています（労働基準法１９条）。
   もっとも、あくまで、「業務上」のものでなければならず、業務外の私傷病や通勤災害については、解雇は制限されていません（労働者災害補償保険法７条１項２号、２項参照）。

7. Q6 労災事故にあった場合、どこの病院でも労災保険を使って治療してくれますか？

   労働者が労災事故にあい治療や投薬を受けた場合自身で治療費を負担しない形で治療を受けることを療養補償給付（療養の給付）といいますが（労働者災害補償保険法１３条、２２条）、そのためには、労災病院若しくは診療所又は都道府県労働局長が指定する病院若しくは診療所で治療をする必要があります（労働者災害補償保険法施行規則１１条１項）。

8. Q7 労災事故だと考え、会社に事業主証明をお願いしたのですが、拒否されました。
   この場合、労災申請はできないのでしょうか？

   「会社（事業主）は、保険給付を受けるべき者（労働者）から、保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない」（労働者災害補償保険法施行規則２３条）とされており、事業主は、労働者が、労働基準監督署等に提出するため、書類に事業主証明を求めてきたときは、証明をしなければならないのが原則です。もっとも、会社（事業主）が、労災事故ではないとして、事業主証明を拒否することがあります。その場合は、会社が証明を拒否しているという書面を作成したうえで、必要書類とともに労働基準監督署に提出することになります。労働基準監督署は、請求を受けた後、労災担当調査官が、その請求について労災認定をするべきかどうか、労災認定をする場合、給付額はいくらとするか等を調査します。その調査の過程で、会社（事業主）は、給付金の請求について、意見を申し出ることができ（労働者災害補償保険法施行規則２３条の２）、また、労働基準監督署長は、給付決定の判断をなすにあたって、必要に応じて使用者や労働者に対して報告・文書提出・出頭を命じることができるとされています（労働者災害補償保険法４６条、４７条）。

9. Q8 パートやアルバイトでも労災保険給付を受けられるの？

   労災保険は、労働基準法上の労働者を保険給付の対象としていることから、就業形態にかかわらず、事業または事務所に使用されていて、かつ賃金を得ていれば、労災保険の給付対象になります（労働基準法９条）。

10. Q9 懇親会に参加した帰りに交通事故にあいましたが、この場合、労災保険給付を受けることはできますか？

    労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害といいます（労働者災害補償保険法７条１項２号）。そして、通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等の移動を、合理的な経路及び方法による行うことをいいます（同条２項）。懇親会は、就業そのものではないため、懇親会の帰りが、「就業に関して通勤した」と言えるかが、よく争点となります。
    裁判例上、懇親会の帰り道であっても、通勤災害と認めた事例もあります。
    飲食店で開催された会合後に行われた懇親会の帰り道に自転車で自宅に向かって走行中の路上で転倒した労働者について、懇親会で話された会話の内容が日常業務に関するものであったこと、懇親会で提出されたアルコールが少量であったこと、懇親会の時間が短かったこと、自己負担をした会費が１人２０００円に過ぎなかったこと等の事情を考慮して、業務との関連性はあるとして、通勤災害と認められた事例があります（仙台地裁平成９年２月２５日判決、大河原労基署長（ＪＲ東日本白石電力区）事件）。
    また、通勤災害ではなく、業務災害と認められた事例もあります。上司に打診されて研修生の歓送迎会に参加したものの、自分は、お酒を飲まず、お酒を飲んだ研修生を車でアパートに送り、再び仕事をするため会社に戻ろうと意図して、アパートに向かう途中に交通事故に遭い死亡した労働者について、会社の支配下にあったことを理由に業務災害と認めた最高裁判決もあります。　
    以上のように、懇親会が開催された経緯や、懇親会の開催時間、災害の発生状況などを考慮して、労災と認められることがあります。

11. Q10 会社から、出勤停止処分を受けていた場合や、会社が休みの日は、休業補償給付はもらえないのですか？

    労働者災害補償保険法１４条１項に規定する休業補償給付は、労働者が業務上の疾病により療養のため労働不能の状態にあって賃金を受けることができない場合に支給されるものであって、この条件を満たす限り、労働者が休日または出勤停止の懲戒処分を受けた等の理由で雇用契約上賃金請求権を有しない日についても、休業補償給付が支給されるのが相当とした判例があります（最高裁判決昭和５８年１０月１３日）。したがって、休業補償給付をもらう（受け取る）ことはできます。

12. Q11 パワハラを受けて、労災で会社を訴えたいのですが、証拠はどのように集めたらいいのですか？

    上司や同僚に罵声を浴びせられて、精神的にきつくなり会社を休まざるを得なくなったというような場合には、上司や同僚に罵声を浴びせられたこと、上司や同僚から言われたことが、精神的苦痛を感じるようなものであったかどうか？が重要になってきます。そのため、証拠収集方法として、発言を録音しておく、日記に罵声を浴びせられた日、内容等を日記に残しておくといったことをしておいたほうが良いでしょう。また、診察を受けた病院で、医師に上司や同僚の具体的な言動を伝え、カルテに残るようにしてもらうことや、社内に相談窓口がある場合には、窓口に相談して、相談したという記録を残しておいた方が良いでしょう。

13. Q12 業務上（若しくは通勤中に）の事故でけがをし、病院で治療することになりましたが、治療費を労災保険に支払ってもらうには（自己負担をしないで済むようにする）、どのような手続きを取ったらいいのですか？

    業務上（若しくは通勤中に）に事故でけがをしてしまった場合に、治療費を労災保険に支払ってもらう（自己負担をしないで済むようにする）には、原則として、労災指定医療機関で診療を受け、書類を提出する必要がありますが、具体的には、下記のような流れになります。

    1. ①厚生労働省のホームページから、「療養補償給付たる療養の給付請求書」（様式第５号）（通勤中の場合は、「療養給付たる療養の給付請求書」（様式第１６号の３））をダウンロードするか、最寄りの労働局若しくは労働基準監督署で該当書類をもらいます。
    2. ②事業主に請求書を渡して、必要事項を記載してもらい、治療を受けている病院に請求書を提出します。
    3. ③病院が請求書を所轄の労働基準監督署に提出し、審査を経て厚生労働省から医療機関に治療費が支払われます。

14. Q13 業務上（若しくは通勤中に）の事故でけがをし、整骨院にて施術を受けて費用を払いました。この費用を労災保険に支払ってもらうにはどのような手続きを取ったらいいのですか？

    業務上（若しくは通勤中に）の事故でけがをして、治療費を労働者が負担した場合、必要書類を提出し、労働基準監督署の審査を経たうえで、費用の支給を受けることができますが具体的な流れは下記のようになります。

    1. ①厚生労働省のホームページから「療養補償給付たる療養の費用請求書」（様式第７号）（通勤中の場合は、「療養給付たる療養の費用請求書」（様式第１６号の５））をダウンロードするか、最寄りの労働局若しくは労働基準監督署で該当書類をもらいます。
    2. ②事業主に請求書を渡して、必要事項を記載してもらい、労働基準監督署に請求書を提出します。
    3. ③労働基準監督署の審査を経て厚生労働省から労働者に負担した分の治療費が支払われます。

    ※なお、薬局に薬代を支払った場合には「療養補償給付たる療養の費用請求書」（様式第７号（２））（通勤中の場合は、「療養給付たる療養の費用請求書」（様式第１６号の５（２））を、柔道整復師に施術費用を支払った場合には「療養補償給付たる療養の費用請求書」（様式第７号（３））（通勤中の場合は、「療養給付たる療養の費用請求書」（様式第１６号の５（３））を、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師に費用を支払った場合には「療養補償給付たる療養の費用請求書」（様式第７号（４））（通勤中の場合は、「療養給付たる療養の費用請求書」（様式第１６号の５（４））を提出します。

15. Q14 業務上（若しくは通勤中に）の事故でけがをし、休業を余儀なくされてしまいました。この間支払われなかった賃金を労災保険から受け取るにはどのような手続きを取ったらいいのですか？

    労働者が、休業期間中（休業第４日目以降の休業期間のことをいいます）に支払われなかった賃金を請求するには、必要書類を提出し、労働基準監督署の審査を経たうえで、給付基礎日額の６０％×休業日数分の賃金（労働者災害補償保険法１４条１項、２２条の２第２項）と給付基礎日額の２０％×休業日数分の休業特別支給金（労働者災害補償保険特別支給金支給規則３条）を受けることができますが、具体的な流れは下記のようになります。

    1. ①厚生労働省のホームページから、「休業補償給付支給請求書　休業特別支給金支給申請書」（様式第８号）（通勤中の場合は、「休業給付支給請求書　休業特別支給金支給申請書」（様式第１６号の６））をダウンロードするか、最寄りの労働局若しくは労働基準監督署で該当書類をもらいます。
    2. ②事業主に請求書を渡して、必要事項を記載してもらうとともに、通院先の医療機関に通院状況等の必要事項を記載してもらい、労働基準監督署に請求書を提出します。
    3. ③労働基準監督署の審査を経て、労働基準監督署から支給（若しくは不支給）決定通知が届くとともに、支給決定が出た場合には、厚生労働省から決定された金額が支払われます。

16. Q15 業務上（若しくは通勤中に）の事故でけがをし、治療が終了しましたが、治療終了時点で、身体に一定の障害が残ってしまいました。障害が残ったことに対して給付金を受け取るにはどのような手続きを取ったらいいのですか？

    業務上（若しくは通勤中に）の事故でけがをして、治療費を受けてなお障害が残った場合、必要書類を提出し、労働基準監督署の審査を経たうえで、残った障害に対する支給を受けることができますが具体的な流れは下記のようになります。

    1. ①厚生労働省のホームページから、「障害補償給付支給請求書」（様式第１０号）（通勤中の場合は、「障害給付請求書」（様式第１６号の７）と通勤災害に関する事項（様式第１６号の７（別紙））をダウンロードするか、最寄りの労働局若しくは労働基準監督署で該当書類をもらいます。また、通院をしていた医療機関（主治医）に記載してもらう、後遺障害申請用の診断書である「診断書（障害補償給付請求用）」（様式１０号用）（通勤中の場合は、「診断書（障害給付請求用）」（様式第１６号の７用））もダウンロードするか、最寄りの労働局若しくは労働基準監督署で該当書類をもらいます。
    2. ②事業主に請求書を渡して、必要事項を記載してもらうとともに、通院先の医療機関（主治医）に診断書を作成してもらい、労働基準監督署に請求書及び診断書を提出します。この時必要に応じて、レントゲンなどの資料も一緒に提出します。
    3. ③労働基準監督署が後遺障害の残存の有無について審査をし、労働基準監督署から支給（若しくは不支給）決定通知が届くとともに支給決定が出た場合には、厚生労働省から決定された金額が支払われます。