FEE
弁護士費用
残業代請求の弁護士費用
残業代請求 |
相談料・着手金 |
無料 |
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交渉 |
回収額の22%(税込) |
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労働審判 |
定額報酬額55,000円(税込)+回収額の27.5%(税込) |
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訴訟 |
定額報酬額11万円(税込)+回収額の33%(税込) |
※運送業(例:タクシードライバーやトラック運転手)かつ、労働時間の立証手段がタコグラフ(タコメーター)や日報などの場合、上記料金に+4.4%(税込)を追加報酬とします。
※民事保全、強制執行については別途費用が発生します。
※上記の他、別途実費が発生します。
不当解雇の弁護士費用
A復職したい方
各種内容証明郵便の発送 |
1通 5万5000円(税込) 弁護士と相談したうえで、あなたの状況に合わせた内容証明郵便の発送を承ります。それぞれの内容を組み合わせることも可能です。また、その場合、追加で費用はいただきません。 |
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示談交渉 |
着手金 |
無料 |
報酬 |
解雇無効により復職した場合: |
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労働審判 |
着手金 |
無料 |
報酬 |
解雇無効により復職した場合: |
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訴訟・その他の裁判所の手続き(仮払い仮処分等) |
着手金 |
無料 |
報酬 |
解雇無効により復職した場合: |
※経済的利益とは…復職したことで得られた1年分の収入(賞与込み)を指します。
たとえば、年収400万円の方の復職に成功した場合の弁護士費用は22万円(税込)+(400万円×11%(税込))=66万円(税込)となります。
B解雇後、復職は望まないものの、金銭的な請求はしたいという方
内容証明郵便の発送 |
1通 5万5000円(税込) 弁護士と相談したうえで、あなたの状況に合わせた内容証明郵便の発送を承ります。それぞれの内容を組み合わせることも可能です。また、その場合、追加で費用はいただきません。 |
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示談交渉 |
着手金 |
無料 |
報酬 |
合意額の26.4%(税込)(最低報酬額22万円(税込)) |
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労働審判 |
着手金 |
無料 |
報酬 |
認容額の31.9%(税込)(最低報酬額33万円(税込)) |
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訴訟・その他の裁判所の手続き(仮払い仮処分等) |
着手金 |
無料 |
報酬 |
認容額の31.9%(税込)(最低報酬額33万円(税込)) |
C退職勧奨を受けたことに対して慰謝料を請求したい方
内容証明郵便の発送 |
1通 5万5000円(税込) |
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示談交渉 |
着手金 |
22万円(税込) |
報酬 |
合意額の17.6%(税込)(最低報酬22万円(税込)) |
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労働審判 |
着手金 |
33万円(税込) |
報酬 |
認容額の17.6%(税込)(最低報酬額33万円(税込)) |
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訴訟・その他の裁判所の手続き(仮払い仮処分等) |
着手金 |
44万円(税込) |
報酬 |
認容額の17.6%(税込)(最低報酬額44万円(税込)) |
D退職勧奨に対する慰謝料請求に加えて、残業代請求をしたい方
着手金 |
無料 |
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交渉 |
回収額の22%(税込) |
労働審判・訴訟 |
定額報酬額11万円(税込)+回収額の33%(税込) |
※上記A~Dの各料金プランは、あくまで目安であり、ご相談の結果、増減する場合があります。
※上記A~Dの各料金プランでは着手金を無料としている場合であっても、事案により着手金をいただく場合がございます。
※上記の他、実費・法廷出頭日当が別途発生する場合があります。
※民事保全、強制執行については別途費用が発生します。
退職代行サービスの弁護士費用
相談料 |
無料 |
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退職代行プラン(即日対応可 |
20,000円(税込) |
弁護士による退職の意思の伝達(内容証明郵便、FAX等) |
退職交渉プラン |
60,000円(税込) |
弁護士による退職の意思の伝達、退職日の確定に関する交渉、有給休暇取得についての交渉、離職票の発行、退職理由についての交渉等 |
退職交渉プラン+金銭請求 |
着手金60,000円(税込)+回収額の27.5%(税込) |
退職交渉プラン+金銭的な請求(残業代請求、退職金請求、有給休暇の取得・買取等) |
労災事故の弁護士費用
会社との損害賠償額交渉プラン 会社が労災利用だけでなく会社の賠償責任を認めている場合に、賠償金額のみ交渉するプランです。 |
着手金 |
無料 |
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報酬 |
合意額の11%(税込)+11万円(税込) |
会社との損害賠償裁判プラン 会社が賠償責任を否定している場合、又は賠償額に折り合いがつかない場合に、会社を訴えて損害賠償を請求するプランです。 |
着手金 |
33万(税込) |
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報酬 |
認容額の22%(税込) |
労災保険申請手続きプラン 会社が労災申請に協力しない場合や、障害等級の申請が簡易でない場合に、障害(補償)給付等の労災申請をするプランです。 |
着手金 |
申請1件について5万5000円(税込) |
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報酬 |
支給額の22%(税込)+11万円(税込) |
※審査請求、取消訴訟、証拠保全、強制執行については別途費用が発生します。
※出張を要する場合には日当が発生します。
※内容証明郵便代、郵送料などの実費が発生します。
ハラスメント対応の弁護士費用
各種内容証明郵便の発送 |
1通 5万5000円(税込) セクハラ、パワハラの中止を求める弁護士作成の文書を送付いたします。文書には職場環境の改善を求める内容を盛り込むことも可能です。 |
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示談交渉 |
着手金 |
22万円(税込) |
報酬 |
合意額の17.6%(税込)(最低報酬22万円(税込)) |
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労働審判 |
着手金 |
33万円(税込) |
報酬 |
認容額の17.6%(税込)(最低報酬33万円(税込)) |
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訴訟 |
着手金 |
44万円(税込) |
報酬 |
認容額の17.6%(税込)(最低報酬44万円(税込)) |
+セクハラ・パワハラの慰謝料請求や職場環境改善要求に加えて、残業代請求を依頼する場合の費用
交渉 |
着手金 |
11万円(税込) |
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報酬 |
回収額の22% |
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労働審判・訴訟 |
着手金 |
無料 |
報酬 |
定額報酬額11万円(税込)+回収額の33%(税込)。ただし、最低報酬額を33万円とする。 |
※上記各料金プランは、あくまで目安であり、ご相談の結果、増減する場合があります。
※上記プランでは着手金を無料としている場合であっても、事案により着手金をいただく場合がございます。
※上記の他、実費・法廷出頭日当が別途発生する場合があります。
待遇格差の弁護士費用
交渉 |
相談料・着手金 |
無料 |
---|---|---|
報酬 |
回収額の22%(税込) |
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労働審判 |
着手金 |
無料 |
報酬 |
回収額の27.5%(税込) |
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訴訟 |
着手金 |
無料 |
報酬 |
回収額の33%(税込) |
※会社側の資力がない場合や証拠が乏しい場合、請求額が著しく低い場合等事案によって別の料金体系とすることがあります。
※労働審判または裁判をする場合には、一回の裁判の期日ごとに2万2000円(税込)の事務手数料が発生します。
※民事保全、強制執行については別途費用が発生します。
※上記の他、別途実費が発生します。
※委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、
事件の処理の程度に応じて清算を行わせていただきます。
※着手金は分割払いが可能です。詳しくはご相談ください。
※お住まいの地域によってはご対応できない場合がございます。