残業代・労働問題などの弁護士費用(初回相談無料)

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FEE

弁護士費用

残業代請求の弁護士費用 (税抜)

相談料・着手金

無料

残業代請求

交渉

回収額の24%(最低報酬額20万円)

労働審判・訴訟

回収額の29%(最低報酬額30万円)

※実際に回収した残業代の中から報酬をいただきますので、回収できなければ報酬は発生しません。

※獲得額が、最低報酬額以下となった場合には報酬を獲得額の範囲とし、追加でお客様に報酬をいいただくことはございません。

不当解雇の弁護士費用 (税抜)

A復職したい方

各種内容証明郵便の発送

1通 5万円

弁護士と相談したうえで、あなたの状況に合わせた内容証明郵便の発送を承ります。それぞれの内容を組み合わせることも可能です。また、その場合、追加で費用はいただきません。
① 就業規則等の証拠の開示請求
② 解雇通知書及び解雇理由証明書の交付を求める通知書の作成
③ 解雇の撤回を求める通知書の作成
④ 退職勧奨の中止を求める通知書の作成
⑤ その他不利益処分の中止を求める通知書の作成

示談交渉

着手金

無料

報酬

解雇無効により復職した場合:
20万円+経済的利益の10%

労働審判

着手金

無料

報酬

解雇無効により復職した場合:
30万円+経済的利益の10%

訴訟・その他の裁判所の手続き(仮払い仮処分等)

着手金

無料

報酬

解雇無効により復職した場合:
40万円+経済的利益の10%

※その他、証拠が不十分で立証が困難なケース、請求額が少ないケース、回収が見込めないケースなど一部のケースでは異なる扱いをさせていただく場合があります。

※上記の他、実費・法廷出頭日当が別途発生する場合があります。

※経済的利益とは…復職したことで得られた1年分の収入(賞与込み)を指します。
たとえば、年収400万円の方の復職に成功した場合の弁護士費用は20万円+(400万円×0.1)=60万円(税別)となります。

B解雇後、復職は望まないものの、金銭的な請求はしたいという方

内容証明郵便の発送

1通 5万円

弁護士と相談したうえで、あなたの状況に合わせた内容証明郵便の発送を承ります。それぞれの内容を組み合わせることも可能です。また、その場合、追加で費用はいただきません。
①就業規則等の証拠の開示請求
②解雇通知書及び解雇理由証明書の交付を求める通知書の作成
③その他金銭的解決を求める通知書の作成

示談交渉

着手金

無料

報酬

合意額の24%(最低報酬額20万円)

労働審判

着手金

無料

報酬

認容額の29%(最低報酬額30万円)

訴訟・その他の裁判所の手続き(仮払い仮処分等)

着手金

無料

報酬

認容額の29%(最低報酬額30万円)

C退職勧奨を受けたことに対して慰謝料を請求したい方

内容証明郵便の発送

1通 5万円

示談交渉

着手金

20万円

報酬

合意額の16%(最低報酬20万円)

労働審判

着手金

30万円

報酬

認容額の16%(最低報酬額30万円)

訴訟・その他の裁判所の手続き(仮払い仮処分等)

着手金

40万円

報酬

認容額の16%(最低報酬額40万円)

D退職勧奨に対する慰謝料請求に加えて、残業代請求をしたい方

着手金

無料

交渉

回収額の30%(最低報酬25万円)

労働審判・訴訟

回収額の35%(最低報酬35万円)

※上記の各料金プランは、あくまで目安であり、ご相談の結果、増減する場合があります。

※上記プランでは着手金を無料としている場合であっても、事案により着手金をいただく場合がございます。

※上記の他、実費・法廷出頭日当が別途発生する場合があります。

退職代行サービスの弁護士費用 (税抜)

相談料

無料

退職代行サービス

6万5000円

退職代行サービス+残業代請求

交渉

5万円+回収額の24%(最低報酬額20万円)

労働審判・訴訟

5万円+回収額の29%(最低報酬額30万円)

※退職代行サービスに加えて残業代請求を依頼された場合、実際に回収した残業代の中から報酬をいただきますので、回収できなければ5万円を超える報酬は発生しません。

※残業代の獲得額が、最低報酬額以下となった場合には報酬を残業代獲得額の範囲とし、5万円のほかに、追加でお客様に報酬をいいただくことはございません。

労災事故の弁護士費用 (税抜)

会社との損害賠償額交渉プラン

会社が労災利用だけでなく会社の賠償責任を認めている場合に、賠償金額のみ交渉するプランです。

着手金

無料

報酬

合意額の10%+10万円

会社との損害賠償裁判プラン

会社が賠償責任を否定している場合、又は賠償額に折り合いがつかない場合に、会社を訴えて損害賠償を請求するプランです。

着手金

30万

報酬

認容額の20%

労災保険申請手続きプラン

会社が労災申請に協力しない場合や、障害等級の申請が簡易でない場合に、障害(補償)給付等の労災申請をするプランです。

着手金

申請1件について5万円

報酬

支給額の20%+10万円

※審査請求、取消訴訟、証拠保全、強制執行については別途費用が発生します。

※出張を要する場合には日当が発生します。

※内容証明郵便代、郵送料などの実費が発生します。

ハラスメント対応の弁護士費用 (税抜)

各種内容証明郵便の発送

1通 5万円

セクハラ、パワハラの中止を求める弁護士作成の文書を送付いたします。文書には職場環境の改善を求める内容を盛り込むことも可能です。

示談交渉

着手金

20万円

報酬

合意額の16%(最低報酬20万円)

労働審判

着手金

30万円

報酬

認容額の16%(最低報酬30万円)

訴訟

着手金

40万円

報酬

認容額の16%(最低報酬40万円)

セクハラ・パワハラの慰謝料請求や職場環境改善要求に加えて、残業代請求を依頼する場合の費用

交渉

着手金

無料

報酬

回収額の30%(最低報酬25万円)

労働審判・訴訟

着手金

無料

報酬

回収額の35%(最低報酬35万円)

※上記の各料金プランは、あくまで目安であり、ご相談の結果、増減する場合があります。

※上記プランでは着手金を無料としている場合であっても、事案により着手金をいただく場合がございます。

※上記の他、実費・法廷出頭日当が別途発生する場合があります。